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まずはお気軽に、お電話又はメールによりご連絡ください。
担当者より、お客様のお名前・電話番号・メールアドレス・ご相談内容・ご都合のよろしい日程等をお伺いさせていただきます。
既にご依頼を頂いておりますお客様は、連絡無しに直接書類をお送り頂いても構いません。
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メール等にて手続きに必要な書類のご案内をさせて頂きます。基本的には、管理会社様で保管されている書類の中からご準備頂き、一部理事の方に署名押印頂く書類もございます。ご案内した書類のご準備できた段階で、一度司法書士がお客様と打ち合わせをさせて頂きます。
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ご案内した書類を当事務所へお送りいただきます。基本的に書類の不備がなければ、あとは司法書士が住所調査（住民票取得）を行います。住所移転している場合は、再度住民票を取得するため訴え提起まで若干時間がかかることがあります。
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住民票が取得できた後、訴状を作成し、裁判所に提出します。被告が裁判所から送達される訴状を受取れば、約1ヶ月後の裁判の期日を待つのみとなります。訴状を受取らない場合や住所地に居住していない場合は、付郵便送達又は公示送達の申立てのため、お客様に被告の住所地についてのご調査頂き、報告書を提出して頂くことがあります。 |
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裁判期日には、司法書士が裁判所へ出頭すれば、お客様の同席は自由となります。
被告が出頭した場合は、裁判官が和解勧告をすることが殆どで、別室にて、和解案をまとめる事になります。
被告が不出頭の場合は、審理は終了し、後日判決正本が送られてきて終了となります。 |
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ケース１「訴訟提起後、任意で滞納額を全額支払ってきてたケース」
【事案の概要】
管理費等滞納額約５０万円（滞納期間約２年）
管理組合と滞納者Ａとで滞納管理費について分割払いの覚書を取り交わしていたが、予定通りの入金がなく、管理会社の担当者から の再三の電話督促も応じなかったため、通常訴訟提起のご依頼いただいたケース。
【結果】
通常訴訟を提起し、滞納者Ａへ訴状が送達されたところ、滞納者Ａから当事務所へ全額一括で支払う旨の電話があり、滞納管理費 、訴訟費用及び司法書士費用含め全額回収し、訴訟を取下げて終結。
【ご依頼から解決までに要した期間】
約２ヶ月
【司法書士報酬等解決に要した費用】
・司法書士報酬 ７万２５００円
・訴訟費用、実費 １万５０００円
【ポイント】
管理組合と滞納者との口約束、覚書、内容証明郵便による督促などでは、
滞納者に対しての強制力や心理的圧力が弱く、回収率が低くなってしまいます。
今回のケースのように、支払い原資があるにもかかわらず、滞納している滞納者に対しては、早めに訴訟提起することをお勧めいた
します。
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ケース２「滞納者と音信不通のケース」
【事案の概要】
管理費等滞納額約４８万円（滞納期間約２年）
滞納者Ｂと連絡が取れなくなり、管理費等の回収が事実上困難になり、通常訴訟提起のご依頼をいただいたケース。
【結果】
滞納者Ｂとは音信不通だが、住民票上の住所に居住していることは明らかであり滞納者の居所を調査頂き、付郵便送達の申立てで訴訟手続きを遂行。
欠席判決で終結。滞納者Ｂの預金口座が判明しているので、強制執行の手続きを検討中。
司法書士報酬についても判決で全額認められているので、強制執行の際に回収予定。
【当事務所にご依頼をいただいてから解決までに要した期間】
約４ヶ月
【司法書士報酬等解決に要した費用】
・司法書士報酬 ７万７５００円
・訴訟費用、実費 １万７０００円
【ポイント】
滞納者の所在がわからず、音信不通の事例に対しても、訴訟提起することが可能です。
滞納者の預金口座や勤務先が判明しているのであれば、音信不通の事例でも強制執行の手続きが可能ですので、連絡が取れない滞納者に対しても、あきらめることなく早めに法的措置をとられることを検討することをお勧めいたします。
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ケース３「滞納者が支払いの意思がない場合」
【事案の概要】
管理費等滞納額約１１７万円（滞納期間約３年）
滞納者Ｃとは連絡が取れるが支払いの意思がなく、訴訟提起してもらって構わないとの姿勢をみせており、任意で支払っていただくことが難しいケース。
【結果】
口頭弁論期日に滞納者が出頭し、裁判所の和解勧告により即日、司法書士費用も含めて満額で裁判上の和解（２回分割払い）が成立。裁判終了後、滞納者と銀行へ同行し、その場で１回目の支払い（振込み）をしてもらった。
【当事務所にご依頼をいただいてから解決までに要した期間】
約２ヶ月
【司法書士報酬等解決に要した費用】
・司法書士報酬 １１万２５００円
・訴訟費用、実費 １万９０００円
【ポイント】
滞納者とのコンタクトはとれるが、支払いの意思がなく、再三の督促にも応じないケースでも、
訴訟提起することによって、滞納者への心理的圧力をかけることができ和解後回収できました。
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